マネーソーは、2022年4月1日付で日本子会社であるマネーソー株式会社（住所：東京都中央区）の新代表に辻　人嗣（つじ　ひとし）が就任したことを発表しました。
新代表の辻は、金融の分野で２３年に渡る経験を持ち、CitigroupやMSCI、BlackRock等の組織で一貫してビジネスディベロプメントの領域での成功を収めてきました。

マネーソーは、ANZ、CIMB、DBS、Standard Chartered等の海外大手金融機関のみならず、大垣共立銀行との実績並びに複数の本邦金融機関様からの関心を頂いており、辻の日本代表への就任により、日本のお客様並びに市場への強いコミットメントを致します。

マネーソーのグループCEOであるオリビエ・ベルティエは、「デジタルバンキングやモバイルバンキングへのニーズが日本でも急速に拡大する中で、弊社が提供する金融機関のお客様にカスタマイズされるソリューションは、今後も益々成長する分野であることは間違いないと確信しております。その様な状況下で、弊社はこの度、日本における代表者として辻を迎えることができたことは、喜ばしいことであり、今後日本の銀行や金融機関の皆様に対して、次世代のデジタルバンキングへの進化のお手伝いができるものと確信しています。」とコメントしています。

新代表の辻は、東京拠点に常駐し、日本の金融機関の皆様に対して、DXソリューションを通じたカスタマーエンゲージメントの改善や、固定費削減の支援を行います。

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イスラム金融に適合したOctoSavers Account-iというオンライン口座のリリースに伴い、全く新しい顧客体験をデジタル上で提供しています。様々なチャレンジやミッションを達成することでポイントを獲得することができ、溜まったポイントをさまざまなベネフィットと交換することができる機能を提供しています。この新機能はCIMB銀行の既存アプリ”CIMB Clicks”の追加機能としてリリースされているため、口座開設、デビットカードの申請、開設後のオンボーディング、日々の家計の管理等が全て既存のCIMB銀行アプリの中で行うことができます。

この新機能はOctoChallengeと呼び、ゲーミフィケーションやナッジを可能にするMoneythorの技術が応用されています。お客様の銀行サービスの利用に応じてポイントが付与され、溜まったポイントはGrab、Zalora、Lazadaなどマレーシアにおいてメジャーなオンラインショップのバウチャーと交換ができるなど、ユーザーのデジタルエンゲージメントを大幅に高める仕組みになっています。

チャレンジの例としては１ヶ月間の間に、口座残高を一定金額以上に保つ事、振込を５回以上行う事、デビットカード決済を５回以上行う事などがあり、毎月それぞれ条件を達成するとポイントが付与されるようになっています。

また他にも、お客様が設定した預金目標に向けた貯蓄の進捗を見える化することで、家計管理の改善を応援するGoals & Savings 機能をMoneythorを活用してご提供しています。

お客様は様々な預金目標を設定することができ、自動または手動で積み立てを行うことができます。また、お客様の収支パターンからもっとうまく貯められるコツや、進捗に応じて目標達成を応援するパーソナライズされたインサイトが送られます。

デジタルに特化したサービスでは、上記のように、フィナンシャル・ウェルネスをサポートする機能、ポイントによるロイヤリティープログラムや、ゲーミフィケーションを使った機能など、パーソナライズした顧客体験を提供し、お客様のデジタルチャネルへのスティッキネスを高め、離脱を防ぐ仕組みが特に重要と考えられます。CIMB銀行様の取り組みは先進的であり、Moneythorをフル活用いただいている好事例になります。

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DBS銀行、Standard Chartered銀行を含む多くの海外大手金融機関へのデジタルチャネルのパーソナライズ化の実績を持つMoneythorは、日本で初めて大垣共立銀行に採用され、本日、“LiFit (ライフィット)”というサービスとしてリリースされました。LiFitは大垣共立銀行がOKBアプリ上で、お客さま一人ひとりに寄り添った“お金との向き合い方”をご提案するパーソナルレコメンドサービスです。

マネーソーはLiFitリリース後も、大垣共立銀行が行うMoneythorを活用したお客様一人一人の悩みを解決するデータ・ドリブンな施策を支援し、移り変わりの早いデジタル時代のお客様のニーズに応えるサービスのご提供に貢献させていただきます。また、これを皮切りに、コロナ禍でデジタルサービスの利用度が高まるにつれ、金融サービス利用者がこれまで以上に求めるデジタル上でのきめの細かい顧客体験を実現するために、幅広い日本の金融機関へ展開していきます。

大垣共立銀行は「お客さま一人ひとりに寄り添った 付加価値の高いサービスをお届けし、人生１００年時代の“Quality of Life（生活の質）”の 向上をサポートする」ことを実現するために、金融取引データからパーソナライズしたレコメンデーションを送ることを可能とするMoneythor製品のご導入を決定されました。リリースに向けてマネーソーは日本ユニシスと共同でOKBアプリへのMoneythor製品導入のご支援を進めてまいりました。

OKBアプリ新機能 “LiFit” のご紹介
LiFitは、大垣共立銀行の口座残高や取引明細などの情報を自動で分析し、家計の見える化や家計改善をサポートします。

家計の“見える化”：　

過去の平均支出と今月の支出との比較、家計簿や支出レポートを自動作成する機能に加え、メモ入力・取引検索機能などでお客さまの家計や銀行口座の入出金を見える化します。

お金に関する“気づき”の提供：　

OKBが保有するお客さまの取引データをAIが分析し、公共料金などの定期的な支払い予測や、お金の使いすぎをお知らせするレコメンドを配信し、お金に関するさまざまな“気づき”を提供します。

普段よりも高額なATM出金のお知らせや、スマホ決済・電子マネーへのチャージ額をお知らせするレコメンドなどで、安心・安全に取引いただける仕組みも提供します。

お金の体力づくりをサポート：

家計の節約チャレンジや、節約できたお金を活用した資産運用シミュレーション、誕生日をきっかけにした貯蓄チャレンジなど、ゲーム感覚で楽しみながら挑戦できるレコメンドを通じてお金の体力づくりをサポートします。

大垣共立銀行の安田次朗執行役員IT統轄部長のコメント

「Moneythorの導入により実現したパーソナルレコメンドサービス「LiFit」。この「LiFit」を通じて、リアルとデジタルの垣根を越えたコミュニケーションを活性化させ、お客さまとの関係性の再構築、顧客体験価値の向上を目指していきます。蓄積されたデータに基づく、お客さま一人ひとりに寄り添ったレコメンド提供という新たな挑戦に、マネーソー様、日本ユニシス様とともに取り組めることに嬉しさと楽しさを感じております。」

日本ユニシス株式会社の田中建執行役員のコメント

「この度、大垣共立銀行様が新サービスとしてリリースする「LiFit」にMoneythorが活用されることを心から喜ばしく思います。弊社は培ってきたICTノウハウやデータ活用技術に加えて、パートナー企業様とのアライアンスにより地域の生活者様向けデジタル・トランスフォーメーションの推進を支援しております。今後も、さらにマネーソー様とのパートナーシップを深め、デジタルを通じた顧客体験の向上に貢献してまいります。」

マネーソー共同創業者兼CEOオリビエ・ベルティエのコメント

「大垣共立銀行様と日本ユニシス様とのプロジェクトからLiFitが結実し、本日お客様にリリースされたことを非常に嬉しく思います。家計改善に役立つ高度にパーソナライズしたサービスを、お客様は銀行が提供するデジタルチャネルの中で利用することができるようになりますが、これは日本においては前例の無い初の事例になります。我々はこの初の試みに参画できていることを光栄に思い、また今後の日本における、データ・ドリブンでありパーソナライズされたデジタルバンキングサービスの普及に貢献できることを楽しみにしています。」

■大垣共立銀行について

大垣共立銀行は、銀行の常識にとらわれることなく、常に“お客さま目線”、“地域と共に”の 想いで「脱・銀行」に挑戦しています。年中無休で営業する店舗やドライブスルー店舗、移動店舗、手のひらだけで銀行取引ができるサービスなど、「サービス業」としてお客さま目線の サービスを追求し続けることでお客さま満足度を高めるとともに、地域の活性化に取り組んでいます。

株式会社大垣共立銀行

本社所在地：　岐阜県大垣市郭町三丁目９８番地

ウェブサイト：　https://www.okb.co.jp/

設立： 1896年3月

■日本ユニシスについて
日本ユニシスグループは、ICTで培ってきた強みと実績を生かして、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値の創造と社会課題の解決を通じ、持続可能で活力ある未来社会づくりに取り組んでいます。

日本ユニシス株式会社
本社所在地：　東京都江東区豊洲1-1-1
ウェブサイト：https://www.unisys.co.jp/

設立：　1958年3月

■マネーソーについて
マネーソーが提供するMoneythorエンジンは、金融機関が保有するデジタルチャネル上で、データアナリティクスを活用して各個人にパーソナライズしたレコメンデーションを送ることを短期間で可能にします。金融機関のテクノロジーに15年以上携わってきたエンジニアである創業者3人が2013年に立ち上げて以来、DBS銀行をはじめとしたデジタルチャネル戦略で先行する海外の大手金融機関等30社に採用されて来ています。

本社：　Moneythor Pte. Ltd.
本社所在地：　73 Ayer Rajah Crescent #02-16, Singapore 139952
日本法人：　マネーソー株式会社
日本法人所在地：　東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階
ウェブサイト： https://www.moneythor.com

■関連リンク

大垣共立銀行アプリへのMoneythor採用決定について

日本ユニシスとの業務提携について

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「常日頃からコミュニケーションを取れるように変えていかなければならない」。岐阜県に本店を置く大垣共立銀行の安田次朗執行役員IT統括部長は、顧客との関係について危機感を口にする。(中略)　顧客が気軽に関わりを持てる存在へ――。大垣共立銀行は、顧客接点の見直しに乗り出した。期待をかけるのが、シンガポールのFinTech企業であるマネーソー（Moneythor）が提供するレコメンドツール「Moneythor」だ。

記事はこちらから：（全文は日経クロステック有料会員限定ですが、１ページ目までご購読いただけます。）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04945/

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オンライン・非接触などのアフターコロナ後のニューノーマルが浸透し金融サービスのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が求められる中、従来から　“スマートなお金の管理”　をサポートする公式アプリ「OKBアプリ」を展開し、個人のお客さまに向けたデジタルサービスを提供している大垣共立銀行は、この度「OKBアプリ」のより一層の高度化を図り、お客さま一人ひとりのライフスタイルに寄り添った提案（パーソナルレコメンド）を通じた双方向型の新しい関係性を構築することを目指し、「Moneythor」の採用を決定しました。

「Moneythor」は統計的アルゴリズムや機械学習を用いて、金融機関が有する膨大な取引データからお客さまの消費パターンや資産状況を自動で分析し、使い過ぎに対するアラートや節約のアドバイス、余剰資産を活用した投資の促進など、グローバルで実績のある豊富なライブラリを活用しながら最適なコンテンツをあらゆるデジタルチャネルに自動配信できるサービスです。

本プロジェクトにおいて、マネーソーは日本ユニシスと共同でMoneythor製品をご提供致します。「OKBアプリ」にMoneythorを連携することで、大垣共立銀行は保有するお客さまの膨大な取引データなどを活用して、家計の使いすぎアラートや余剰資金を活用した積立投資シミュレーションなど、お客さま一人ひとりに寄り添った「お金との向き合い方」をご案内します。個人の嗜好やライフスタイルを分析し、最適な家計管理や資産形成をご提案しながらＯＫＢとお客さまとの中長期的な繋がりを構築することを目指します。

大垣共立銀行の安田次朗執行役員IT統轄部長のコメント

「人生１００年時代のお金に関する不安を解消し、より豊かな生活づくりをサポートするためMoneythorの導入を決定しました。マネーソーのデータアナリティクスエンジンを活用することで、お客様にパーソナライズされた気づきや助言を提供し、リアルとデジタルが融合する社会で、お客様が真に求めるサービスを追求していきます。」

日本ユニシス株式会社の竹内裕司執行役員ネオバンク戦略本部長のコメント

「この度の大垣共立銀行様に向けたMoneythor提供を、心より喜ばしく感じております。弊社は、従来培ってきたICTノウハウを活用し、金融機関のデジタル・トランスフォーメーションを支援すると同時に、生活者一人ひとりに寄り添った新しい金融サービスの提供を進めております。マネーソー様とのパートナーシップの元、この取り組みを更に深化することで大垣共立銀行様が目指すデジタル・イノベーションに貢献して参ります。」

マネーソー共同創業者兼CEOオリビエ・ベルティエのコメント

「大垣共立銀行様は顧客の視点に立ち顧客のニーズに応えるデジタル体験を提供することにコミットした先見的な銀行だと認識しています。その大垣共立銀行様に、パーソナライズしたデータドリブンな顧客体験を提供するため弊社を日本ユニシス様とのパートナーシップを通じてご採択いただいたことを大変嬉しく思います。」

【今後の取り組み】

弊社は、Moneythorの提供を通じて大垣共立銀行のデジタル・トランスフォーメーションを日本ユニシスとともにご支援致します。

また今後はこのような取り組みを全国の金融機関に向けて幅広く展開することで、顧客関係の強化を図りたい金融機関が今後お客様のニーズに応えられるようデジタルチャネルを改善する際の強力なサポーターとなり、お客様にとって家計・資産管理をもっと身近にするお手伝いをしていきます。

■大垣共立銀行について

大垣共立銀行は、銀行の常識にとらわれることなく、常に“お客さま目線”、“地域と共に”の 想いで「脱・銀行」に挑戦しています。年中無休で営業する店舗やドライブスルー店舗、移動店舗、手のひらだけで銀行取引ができるサービスなど、「サービス業」としてお客さま目線の サービスを追求し続けることでお客さま満足度を高めるとともに、地域の活性化に取り組んでいます。

株式会社大垣共立銀行
本社所在地：　岐阜県大垣市郭町三丁目９８番地
ウェブサイト：　https://www.okb.co.jp/
設立： 1896年3月

■日本ユニシスについて
日本ユニシスグループは、ICTで培ってきた強みと実績を生かして、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値の創造と社会課題の解決を通じ、持続可能で活力ある未来社会づくりに取り組んでいます。

日本ユニシス株式会社
本社所在地：　東京都江東区豊洲1-1-1
ウェブサイト：https://www.unisys.co.jp/
設立：　1958年3月

■マネーソーについて
Moneythorが提供するエンジンは、金融機関が保有するデジタルチャネル上で、データアナリティクスを活用して各個人にパーソナライズしたレコメンデーションを送ることを短期間で可能にします。金融機関のテクノロジーに15年以上携わってきたエンジニアである創業者3人が2013年に立ち上げて以来、DBS銀行をはじめとしたデジタルチャネル戦略で先行する海外の大手金融機関等30社に採用されて来ています。

本社：　Moneythor Pte. Ltd.
本社所在地：　73 Ayer Rajah Crescent #02-16, Singapore 139952
日本法人：　マネーソー株式会社
日本法人所在地：　東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階
ウェブサイト： https://www.moneythor.com

■関連リンク

日本ユニシスとの業務提携についてニュースリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000046566.html

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図表1. Source: McKinsey & Company 2020年6月29日“Financial Decision Maker Sentiment”のデータをもとに日本語訳とJapanの結果追加。

新型コロナの感染拡大を受け外出の自粛が始まった今年3月、三菱UFJ銀行のインターネットバンキングの新規利用者が前年同月比の3倍、またアプリ経由の口座開設がみずほ銀行では前年同月比の6割増、りそなグループ銀行では2倍だったというように、新型コロナがオンラインバンキング利用を後押ししたことが明らかになっています。

しかしこれは一時的なことなのでしょうか。コロナ収束後の人々の行動がどうなるのかが気になるところですが、今年4月から6月に行われたMcKinsey & Companyのアンケートによると世界各国共通して、コロナ収束後、オンラインやモバイルバンキングを「コロナ前よりもっと利用するだろう」と答えた人が多く、また支店は「コロナ前より利用しないだろう」と答えた人が多くいるという興味深い結果になっています。(図表1)

同上のアンケート調査の中で、自分が利用する銀行やカード会社に何を期待しているのかを問う質問に対しては、日本の回答者の40%以上が「全ての手続きがオンライン上でシームレスに行えるようオンラインチャネルを改善して欲しい」と回答しています。(図表2)

図表2. Source: McKinsey & Company 2020年6月29日“Financial Decision Maker Sentiment”のデータをもとに日本語訳追加。

新型コロナをきっかけに、オンラインツールの利用者が増え、かつオンライン上でのより良い顧客体験への期待がさらに高まって来ていることが裏付けられています。

業況の不透明感が増す中、このような新型コロナによる顧客心理の変化に積極的に応えるアクションを実行できるか、今後の金融機関の経営手腕が問われることになりそうです。

タイトル画像: Photo by Daryan Shamkhali on Unsplash

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スマートフォンの普及により、生活者は自らが求める情報をいつでも容易に入手することができるようになりました。商品・サービス選択の主体が生活者にシフトしていく中で、企業は自社のお客さまをより深く知り、長期的な関係性を構築・維持していくと同時に、自然なコミュニケーションを通じてお客さま自身も気づかない新たな価値提案を継続的に行っていくことが重要となっています。

とりわけ金融サービスにおいては日々の暮らしにおけるお得な情報や、結婚、子育て、老後資金への備えなど、お金との向き合い方に不安や関心が高まる中で、お客さまの生活環境やライフプランに寄り添ったサービスの提供が求められています。

Moneythor Pte. Ltd. (以下、マネーソー)では、統計的アルゴリズムや機械学習を用いて金融機関が有する膨大な取引データからお客さまの特性を自動で分析し、パーソナライズされたレコメンデーションやキャンペーン情報を最適なタイミングで配信できるエンジンを提供しています。金融機関においてデジタルチャネル上での顧客関係強化が重視され始められる中、より幅広い金融機関にマネーソー製品を活用いただき、より多くのお客様のお金の悩みを解決できるサービスをお届けするだけでなく、金融機関が次世代のサービスを展開する強力な支援体制を構築するため、日本ユニシスと非独占的な業務提携契約を締結する運びとなりました。

本連携において日本ユニシスは、マネーソーエンジンをクラウドサービスとしてご利用いただける環境を提供し、既存システム連携やレコメンデーション設計・効果分析など、本サービスの導入から業務活用までのサポートを提供します。マネーソーはDBS、Standard Chartered、ANZなど海外の大手金融機関における導入事例から蓄積されたナレッジで日本の金融機関のデジタルバンキングの次世代化をサポートいたします。

マネーソーのグループCEOであるオリビエ・ベルティエは、「パーソナライズとデータ駆動型のアプローチを可能にする我々のデジタルバンキングソリューションを日本市場に展開するパートナーとして日本ユニシスと提携できる事を嬉しく思います。日本ユニシスの最高クラスの統合ソリューションとMoneythor のユニークな組み込みトランザクションデータ分析およびナッジエンジンを組み合わせることにより、非常に魅力的なデジタルバンキングエクス ペリエンスを費用対効果高く、タイムリーに、より多くの日本の銀行およびお客様にもたらすことができます。」とコメントしています。

【Moneythorサービスの特徴】
■ナッジ（注）に基づくレコメンドにより、お客さまの金融リテラシーをゆるやかに向上
統計的アルゴリズムや機械学習を用いて、金融機関が有する膨大な取引データからお客さまの消費パターンや資産状況を自動で分析し、使い過ぎに対するアラートや節約のアドバイス、余剰資産を活用した投資の促進など、お客さまの資産形成をレコメンデーションによって支援します。日常の消費行動にあわせて「ささやかな気付き（＝ナッジ）」を与えることで、自然にお金との上手な付き合い方ができるようゆるやかに誘導します。単なる金融広告ではなく、お客さまの「ためになる」情報を提供することで、デジタルを介した企業とお客さまの接点を強化し、セールス機会を最大化します。

＜レコメンデーション例＞

■豊富なライブラリでお客さまとのきめ細やかなコミュニケーションを実現
レコメンデーションの作成・編集をするための管理画面を提供。海外で実績のある100以上のレコメンドモデル（ライブラリ）を活用することで、導入後短期間でのレコメンデーションの配信が可能になります。アンケートや配信したレコメンデーションへの反応（「いいね！」）など、お客さまからのフィードバックを以降のレコメンデーションに反映させることで、デジタルを介した金融機関とお客さまの双方向のコミュニケーションを実現します。お客さまのライフステージや資金需要に合わせ、最適なタイミングで適切な提案を行うことで、アップセルによる収益の向上に寄与します。

注：ナッジ（Nudge）とは
「注意や合図のために人の横腹を特にひじでやさしく押したり、軽く突いたりすること」行動経済学において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語として用いられる。

【日本ユニシスについて】
1958年3月設立。日本ユニシスグループは、専門技術・ノウハウを有するグループ各社がシームレスに連携。金融、製造、流通、社会公共など幅広い分野における実績と業種横断的なノウハウを駆使し、経営革新や事業戦略などの上流提案からITコンサルティング、システム設計・構築、アウトソーシング、運用・保守サービスまでの一貫したITサービスを提供することにより、顧客の価値創造の実現に取り組んでいます。

日本ユニシス株式会社
本社所在地：　東京都江東区豊洲1-1-1
ウェブサイト：https://www.unisys.co.jp/

【マネーソーについて】
Moneythorが提供するエンジンは、金融機関が保有するデジタルチャネル上で、データアナリティクスを活用して各個人にパーソナライズしたレコメンデーションを送ることを短期間で可能にします。金融機関のテクノロジーに15年以上携わってきたエンジニアである創業者3人が2013年に立ち上げて以来、DBS銀行をはじめとしたデジタルチャネル戦略で先行する海外の大手金融機関等30社に採用されて来ています。

本社：　Moneythor Pte. Ltd.
本社所在地：　73 Ayer Rajah Crescent #02-16, Singapore 139952

日本法人：　マネーソー株式会社
日本法人所在地：　東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階

ウェブサイト： https://www.moneythor.com

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デジタルネイティブな顧客の心を掴むにはどうしたら良いのでしょうか。デジタルチャネル上で顧客関係を強化できる新サービスを模索する金融機関がここ1・2年で急増していますが、便利なモバイルアプリが当たり前に手に入る今、顧客の行動心理を理解し、彼らも意識していないような課題を解決できるサービスを作るという視点が新サービスの成否を分けるといっても過言ではありません。

金融機関におけるデジタル改革をテーマに、デザインメソッドを取り入れた実践的なワークショップを開催致します。CXという言葉が語られる以前からデザインメソッドで企業改革を国内で実現してきている株式会社mctが講師を努めます。また国内外での金融機関でのDXの成功事例もご紹介します。金融機関のみなさまが、顧客視点でサービスを作る手法を体験し事例から学べる機会になります。

イベント詳細：https://eventregist.com/e/cx-bank-innovation190123
会場：FinGate Kayaba (東京都中央区日本橋茅場町1-8-1)

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